2020-02-25 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
さらに、もっと申し上げると、昭和の時代にはそれなりにあったものが、平成の三十年間に随分と後退してしまったのではないのかというふうに思うわけですが、税の所得再配分機能の復活、強化が必要だと思いますが、大臣に最後、御見解をお願いいたします。
さらに、もっと申し上げると、昭和の時代にはそれなりにあったものが、平成の三十年間に随分と後退してしまったのではないのかというふうに思うわけですが、税の所得再配分機能の復活、強化が必要だと思いますが、大臣に最後、御見解をお願いいたします。
しかし、その後、北朝鮮側からは調査結果が示されないまま時が経過し、二〇一六年二月には、北朝鮮の核実験を受けて我が国が対北朝鮮制裁措置を復活、強化すると、北朝鮮側は特別調査委員会を解散すると一方的に表明して現在に至っております。 このような経緯を振り返って考えますと、北朝鮮側には果たして二〇一四年の五月の合意当初から拉致問題についてきちんと調査する気があったのだろうかと疑念を生じます。
軍国主義の敗北によって日本が受諾したポツダム宣言は、軍国主義を駆逐する、民主主義的傾向の復活強化に対する一切の障害を除去するという二点を日本に求めました。これは、侵略戦争を起こした日本への国際社会の要求であり、日本の再出発の前提条件でした。そのために、日本国憲法の制定において、民主主義と平和主義を確立し、天皇主権から国民主権へと大きく転換することは不可欠でした。
連合国からは、「日本国政府ハ日本国国民ノ間ニ於ケル民主主義的傾向ノ復活強化ニ対スル一切ノ障礙ヲ除去スべシ言論、宗教及思想ノ自由並ニ基本的人権ノ尊重ハ確立セラルべシ」という要求が出され、これを日本国政府は受諾、調印いたしました。
ポツダム宣言には、日本の軍隊の武装解除、それから民主主義の復活強化なども述べられております。これを踏まえて、日本国憲法に第九条や基本的人権が明記されました。今、安倍政権がそれを覆し、日本を再び海外で戦争をする国につくり変えようとしていることに多くの国民が危惧を覚えております。 七十年前の教訓を踏みにじる。
その背景を少し申しますと、憲法を作るときの基本的な理念というか考え方というのは、これはポツダム宣言に出ておりますけれども、民主主義の復活強化という言葉を使う、復活のところはここでは申しませんけれども、民主主義を強化するということであったわけですね。民主主義の強化ということで、何を意味したかというと、議会の権力が弱過ぎたから議会が強くならなければいけない。
具体的には、開かれた復興への取り組みとして、日本ブランドの復活・強化、防災協力や人的及び文化交流を推進していきます。また、新たな成長への取り組みとして、自由な貿易・投資体制の推進、パッケージ型インフラ海外展開の促進、グリーン成長の促進、ＯＤＡを活用した中小企業の海外事業展開支援等を実施します。
具体的には、開かれた復興への取組として、日本ブランドの復活、強化、防災協力や人的及び文化交流を推進していきます。また、新たな成長への取組として、自由な貿易・投資体制の推進、パッケージ型インフラ海外展開の促進、グリーン成長の促進、ＯＤＡを活用した中小企業の海外事業展開支援等を実施します。さらに、東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえた取組として、原子力安全を向上させるための取組を強化します。
具体的には、開かれた復興への取り組みとして、日本ブランドの復活・強化、防災協力や人的及び文化交流を推進していきます。また、新たな成長への取り組みとして、自由な貿易・投資体制の推進、パッケージ型インフラ海外展開の促進、グリーン成長の促進、ＯＤＡを活用した中小企業の海外事業展開支援等を実施します。
かなり実は重複をしていたんですけれども、今、高木委員がおっしゃった日本ブランドの復活、強化、風評被害対策というのは、実は私たちはそこまで十分考えが及ばなかったところがございまして、公明党さんからの提案を取り入れて、今回、たしか五十億だったと思いますけれども、予算を立てたということでございます。ありがとうございます。
また、日本ブランドの復活、強化でございます。 実は、観光庁発足直後でございましたが、当時、我が党の冬柴大臣、ＭＩＣＥという事業を立ち上げまして、国際会議を招致するとか、またプロモーション活動等、そのための予算をとっておりましたが、先般の事業仕分けでこれが予算が削られたという経緯があります。
公明党は、早期退職勧奨の禁止、在職中に密接な関係にあった営利企業、独法、公益法人への再就職を五年間禁止する事前規制の復活、強化、さらに、事後規制として、あっせん禁止違反に対する刑事罰の新設などを盛り込んだ修正案を提案しましたが、民主党は自らの非を隠すように強行採決を行いました。
なぜ与党になって事前規制の復活強化規定を撤回したのか。規制の対象を、いわゆる営利企業だけではなく独立行政法人や行政委託型公益法人に拡大することが必要ではないか。御答弁ください。 再就職、天下りあっせんは、総理陣頭指揮の再就職援助を含め、丸ごと必要がないのではないか。職員によるあっせん行為の罰則規定こそ導入すべきではないですか。
天下りを根絶するため、早期退職勧奨の禁止や事前規制の復活強化など、政府案や自民党、みんなの党案よりも強い規制を導入する必要があります。 このように、公明党は、真に国家国民のための公務員制度改革を進めていくため、内閣提出の情実人事法案、天下り自由化法案を修正するものであります。 次に、修正案の概要について御説明申し上げます。 第一に、幹部職員人事の公正性を確保するための修正であります。
私は、今、緩和から規制の強化への転換、少なくとも石油コンビナートのような危険物が集中する大規模施設では、自主検査に任せるのではなくて公的検査を復活強化することが求められていると思いますが、いかがでしょうか。
○辻委員 治安維持法は、「日本国政府ハ日本国国民ノ間ニ於ケル民主主義的傾向ノ復活強化ニ対スル一切ノ障礙ヲ除去スベシ言論、宗教及思想ノ自由並ニ基本的人権ノ尊重ハ確立セラルベシ」というポツダム宣言十項を受諾して、しかし、日本の時の政府は治安維持法を廃止しなかった。そこで、一九四五年の十月四日にＧＨＱが人権指令というものを出した。政治的、公民的及び宗教的自由に対する制限の除去の件というものを出した。
一九四五年八月、日本が受け入れたポツダム宣言は、日本国民を欺瞞し、これをして世界征服の挙に出るの過誤を犯さしめたる者の権力と勢力を取り除くこと、日本軍の武装解除と家庭への復帰、戦争犯罪人の処罰、民主主義の復活強化を阻むすべての障害の除去、言論、宗教、思想の自由と基本的人権の確立、再軍備を可能とする産業の制限など、軍国主義の一掃と平和的、民主的な日本の建設を要求しました。
そのような事態にあるからこそ、今の日本に必要なのは、口約束だけで事態を承認済事項として固定させ、法解釈は事後処理とばかりに軽んじる総理を頂くことではなく、議会の機能を復活、強化させ、国民の議論を喚起していくことではないでしょうか。 信なくば立たず。有事法制の本質は、一時的ではあれ、時の政府に国民の権利の制約をゆだねる側面があり、濫用の危惧と常に隣り合わせにあるということです。
民主党提出の二法案は、金融再生法及び金融機能早期健全化法に基づく公的資金投入策を復活、強化しようというものであり、公的資金によって三年間の期限で不良債権を最終処理するという考え方には同意できません。 以上の理由から、四法案のいずれも反対であることを述べ、討論といたします。
その政策は、九〇年代のアメリカの産業競争力の復活、強化に大きく貢献をしたと認識いたしております。 経済産業省といたしましても、プロパテント政策は、我が国の国際競争の強化を図り、経済の活性化を進める上で極めて重要な柱の一つであると考えておりまして、先生の御意見と同感でございます。
また、マッカーサー率いるＧＨＱが日本を占領したのは日本がポツダム宣言を受諾した結果でありますが、同宣言は軍国主義的助言者と日本国民を区別した上で、日本国民の間における民主主義的傾向の復活強化に対する一切の障害を除去すべし、言論、宗教及び思想の自由並びに基本的人権の尊重は確立せらるべしと十項で言っている。